建設業許可申請 98,000円

建設業関係の行政書士をお探しの皆様方へ

○新たに建設業を始めたい

○許可の要件を知りたい

○業種を追加したい

○決算終了届を安く頼みたい

○公共工事に入札・参加をしたい

 

新規許可・更新・変更・事業年度終了届・業種追加・経営事項審査などでご不明な点がございましたら、お気軽にご相談下さい。無料出張相談を受付けております。

建設業許可申請

新規手続き

建設業許可取得のための要件を無料で確認します!

建設業許可の申請書類は会社によっても違いますが、申請書類だけでも20種類を超え、その他添付書類も必要となります。初めて申請書類を作成するには、相当な時間を要します。

当事務所では、書類の作成のみならず、ご希望のお客様には代理で各種添付書類を取得させていただきますのでお気軽にご相談下さい。

(知事免許)報酬額:98,000円

サービス内容

・申請書類作成

・申請代行

(大臣免許)報酬額:13万円

サービス内容

・申請書類作成

・申請手続き代行


更新手続き

更新手続きは都道府県によっても違いますが、免許期間終了の30日前までに行う必要があります。

万一、免許の有効期間を過ぎてしまうと、新たに免許を取得しなおさなければならなくなってしまいますので注意が必要です。

期限が迫っている事業者様に関しては、迅速にご対応させていただきます。

(知事免許)報酬額:7万円

(大臣免許)報酬額:10万円

 

更新時に取得する必要書類」

役員(監査役を除く)全員の

・住民票

・登記されていないことの証明書

・身分証明証(本籍地の市町村で発行)

・登記事項証明書


事業年度終了届(決算変更届)

報酬額:3万5,000円

決算変更届は、事業年度終了後4カ月以内に管轄の行政庁に届出しなけれなりません。この手続きは義務ですので必ず行わなければなりません。また届出を行っていないと、更新手続きができなくなってしまします。この決算届の内容は、税理士が作成した決算報告書とは内容が異なり、建設業法に則った書式で作成しなければならず、専門的な知識が必要です。

○届出期限が迫っている

○期限内に提出し忘れた

○過去数年に渡り決算変更届を提出していない

上記に当てはまる事業者様がいらっしゃいましたら、お気軽にご相談下さい。迅速に対応させていただきます。

 

「取得する必要書類」

・納税証明書


経営事項審査

報酬額:7万8,000円

経営事項審査とは、公共事業を直接請け負うとする建設業許可業者を客観的に審査する制度です。

具体的には、建設業者の施工能力や、経営状況などを指標により評価します。

公共事業の契約は、ほとんどが入札制度となっており、入札の参加資格を得るためには、以下の要件をクリアする必要があります。

①入札参加資格要件 ②客観的事項 ③主観的事項

この中で②にあたる部分を審査するのが「経営事項審査」となります。大臣許可では国土交通大臣、知事許可では都道府県知事の審査を受けます。

経営事項審査の申請等の流れは、下記のようになります。尚、ステップ3、5は同一の様式で同時に行うことができます。

ステップ1「登録経営状況分析機関」に経営状況分析を申請する。
ステップ2経営状況分析結果通知書を受け取る。
ステップ3国交大臣や、知事に経営規模等評価を申請する。
ステップ4経営規模等評価結果通知を受け取る。
ステップ5国交大臣や、都道府県知事に総合評定値を請求する。

業種追加

報酬額:6万4,800円

業種追加とは、現在、一般建設許可を一業種でも受けている事業者様が、他の業種の一般建設業許可を増やす場合に必要となる申請です。

(例)一般・電気工事⇒一般・電気通信工事を追加


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