古物商許可申請フルサポートプラン(個人)

必要書類の収集から申請まで全てがパックとなったプランです。


(サポート内容)

①古物商許可に関する事前相談

②警察担当者との事前打ち合わせ

③必要書類の取得代行

④申請書の作成

⑤警察署への申請代行


報酬額:29,800円(税抜)

※警察署への法定手数料19,000円、その他必要書類取得時の手数料は別途かかります。

古物商許可申請フルサポートプラン

必要書類の収集から申請まで全てがパックとなったプランです。


(サポート内容)

①古物商許可に関する事前相談

②警察担当者との事前打ち合わせ

③必要書類の取得代行(役員3名)※4名以上の際は、別途お見積りさせていただきます。

④申請書の作成

⑤警察署への申請代行


報酬額:39,800円(税抜)

※警察署への法定手数料19,000円、その他必要書類取得時の手数料は別途かかります。

申請書作成プラン

経費を最小限に抑え、手続きは迅速に進めたい方向けです

(サポート内容)

①古物商許可に関する事前相談

②申請書の作成


報酬額:19,800円(税抜)

※警察署への法定手数料19,000円、その他必要書類取得時の手数料は別途かかります。

 

申請代行(フルサポート対応地域)

【茨城県警察】
水戸署、笠間署、取手署、常総署、牛久署、つくば中央署・つくば北署、土浦署、石岡署、竜ヶ崎署、稲敷署、下妻署、筑西署、桜川署、結城署、境署、古河署

水戸市、大洗町、茨城町、笠間市、城里町、取手市、守谷市、利根町、常総市、つくばみらい市、牛久市、阿見町、つくば市、土浦市、かすみがうら市、石岡市、小美玉市、竜ヶ崎市、河内町、稲敷市、美穂村、下妻市、八千代町、筑西市、桜川市、結城市、境町、坂東市、五霞町、古河市

【千葉県警察】
我孫子署、柏署、野田署、松戸署、松戸東署、流山署、印西署、鎌ヶ谷署

我孫子市、柏市、野田市、松戸市、流山市、印西市、白井市、鎌ヶ谷市

【埼玉県警察】
吉川署、草加署、越谷署

三郷市、吉川市、松伏町、草加市、八潮市、越谷市

古物営業法でいう古物とは

一度使用された物品
使用されない物品で、使用のために取引されたもの
これらの物品に幾分の手入れをしたもの

古物営業施行規則では次の13品目に区別されています。
1) 美術品類
例) 絵画、書、彫刻、工芸品、登録火縄銃・登録日本刀など
2) 衣類
例) 着物、洋服、その他の衣料品、敷物類、テーブル掛け、布団、帽子、旗など
3) 時計・宝飾品類
例) 時計、眼鏡、コンタクトレンズ、宝石類、装飾具類、貴金属類、模造小判、オルゴール、万歩計など
4) 自動車
例) 自動車本体、その一部分であるタイヤ、バンパー、カーナビ、サイドミラーなど
5) 自動二輪車及び原動機付自転車
例) 自動二輪車および原動機付自転車、その一部分であるタイヤ、サイドミラーなど
6) 自転車類
例) 自転車本体、その一部分である空気入れ、かご、カバーなど
7) 写真機類
例) カメラ、レンズ、ビデオカメラ、望遠鏡、双眼鏡、光学機器など
8) 事務機器類
例) レジスター、タイプライター、パソコン、ワープロ、コピー機、ファックス、シュレッダー、計算機など
9) 機械工具類
例) 工作機械、土木機械、医療機器類、家庭電化製品、家庭用ゲーム機、電話機など
10) 道具類
例) 1~9、11~13に掲げる物品以外のもの。
家具、楽器、運動用具、CD、DVD、ゲームソフト、玩具類、トレーディングカード、日用雑貨など
11) 皮革・ゴム製類品
例) 鞄、バッグ、靴、毛皮類、化学製品(ビニール製、レザー製)
12) 書籍
13) 金券類
例) 商品券、ビール券、乗車券、航空券、各種入場券、各種回数券、郵便切手、収入印紙、オレンジカード、テレホンカード、株主優待券

古物商の許可が必要なケース

・古物を買い取り、それを売る場合(転売)
・古物を買い取り、一部(部品等)を売る場合
・古物を買い取り、レンタルする場合
・古物は買い取らず、売れた後に手数料を得る場合(委託売買)
・古物を別の物と交換する場合
・これらをネット上で行う場合

具体例)リサイクルショップ、アンティークショップ、金券ショップの運営や中古車、中古オートバイ、古美術品、古着、古本、中古ゲームソフトなどの販売、更にはネットオークションやフリーマーケットを商業目的として出品する場合などが該当します。

申請時に添付する書類

○定款及び登記事項証明書 ※個人の場合は不要
○住民票の写し ※法人の場合は役員全員
○登記されていないことの証明書 ※法人の場合は役員全員
○身分証明書(市区町村長発行) ※法人の場合は役員全員
○誓約書
○略歴書
○URLの使用権限を疎明する資料 ※ホームページを利用する時

古物営業の許可を受けられない者

1)成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者
2)禁錮以上の刑、または特定の犯罪により罰金刑に処せられ、5年を経過しない者(執行猶予中の者も含む)
3)住居の定まらない者
4)古物営業の許可を取り消されてから、5年を経過しない者
5)許可の取り消しに係る聴聞期日等の公示の日から、取り消し等の決定をするまでの間に、許可証を返納した者で、当該返納の日から起算して5年を経過しないもの。
6)営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者
7)営業所または古物市場ごとに、業務を適正に実施するための責任者としての管理者を選任すると認められないことについて相当な理由のあるもの。
8)法人役員に上記1~5に該当する者があるもの。

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